• HOME
  • 税制優遇措置のご案内

税制優遇措置のご案内

Emprize Beacon Platform Ver.1.0は税制優遇措置の対象商品です。



この度、税制優遇措置の対象商品である“先端設備(ソフトウェア)”に、Emprize Beacon Platform Ver.1.0が認定されました。
これにより、所定の適用要件を満たすお客様は、「生産性向上設備投資促進税制」または「中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」を活用した税制優遇措置を受けることが可能となります。
ぜひ、この機会にEmprize Beacon Platform Ver.1.0の導入をご検討ください。

生産性向上設備投資促進税制について


生産性向上設備投資促進税制は、産業競争力強化法に規定する要件を満たす“先端設備”を導入した事業者が、「特別償却」または「税額控除」のいずれかの税制優遇措置を選択し、その適用を受けることができる制度です。

適用条件

生産性向上設備投資促進税制の適用には、下記の条件を満たすことが必要となります。
税制適用は個別具体的な事情もかかわりますので、本制度の適用にあたっては、お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください。



対象ソフトウェア Emprize Beacon Platform Ver.1.0
対象者 青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主
適用期間 平成26年1月20日~平成29年3月31日
措置内容

平成26年1月20日~平成28年3月31日
①即時償却
②取得価格5%の税額控除

平成28年4月1日~平成29年3月31日
③特別償却50%
④取得価格4%の税額控除

要件 取得価格が70万円以上

中小企業投資促進税制(上乗せ措置)について

生産性向上設備投資促進税制の適用対象となる“先端設備”を導入した事業者のうち、所定要件を満たすお客様は、さらに税額控除割合の大きい「中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」の適用を受けることができます。

上乗せ措置の内容

本税制対象者のうち、資本金3,000万円までの法人は10%、1億円までの法人は7%の税額控除が選択できます。
本制度の適用にあたっては、お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください。

税制優遇措置の比較イメージ

お客様の適用条件(業種・資本金等)・希望する優遇措置に応じて、いずれかの税制をご選択ください。

税制優遇措置の比較イメージ

税制優遇措置を受けるには、「証明書」が必要です。

「生産性向上設備投資促進税制」または「中小企業投資促進税制(上乗せ措置)」の税制優遇措置を受けるためには、情報サービス産業協会(JISA)が発行する証明書が必要です。
証明書の発行は、当社にお問い合わせください。

※証明書の発行は、税制優遇措置の適用を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。
※申請から証明書発行までには、3~4週間程度かかります。証明書取得には十分な余裕をもってご申請ください。